2017年2月17日金曜日 ブログ第95号
昨日
「55連発ビジネスオーナー研究会」
に出席し、
二日連続でインプットした澁川です。
昨日のテーマは
「社長の可処分所得を増やす具体策」
についていくつか解説を受け、
活用方法などを学びました。
今年は個人型確定拠出型年金iDeCo
の加入基準が緩和され、
金融機関の営業攻勢が凄いことに
なっているようですね。
今日お伝えするものは、
掛金は課税所得から控除できるので
iDeCoと同じ効果があるが・・・、
共済金等の受給権は
差押禁止債権となり、
共済金の満期はないので
事業を止めるか
退職するまで
掛けられるという特徴があります。
この優れものは、
中小企業基盤整備機構が行っている
「小規模企業共済」
です。
「節税で、今日からおトク。
確かな備えで、未来もナットク。」
「おトクな点がふたつ。」
というキャッチコピー。
従業員20名以下
（一部業種は5人以下）の
個人事業主や会社の役員のための
制度であり、
誰でも加入できるわけでは
ありませんが・・・
特徴としては、
＊節税
＊経営者の将来の退職金
しかも差押禁止債権
＊共済期間に満期はなく、
退職、廃業時等に受取
＊掛金は月1,000円～70,000円まで
＊共済金一括受取時は、
「退職所得扱い」
＊共済金を分割受け取り時は、
「公的年金等の雑所得扱い」
＊納付した掛金の範囲内で、
事業資金等の借り入れも可能
こういった特徴があるので、
iDeCoより面白く、
是非先に取り組むべきものでは
ないでしょうか？
中小機構の小規模企業共済サイト
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html
