2017年2月18日土曜日 ブログ第96号
今日も昨日に続いて
「55連発ビジネスオーナー研究会」
でのテーマ
「社長の可処分所得を増やす具体策」
その２です。
この対策は、
中小企業・個人事業主が契約者となり
取引先が倒産した時に備えるもの
ですが、
掛金は、
税務上損金（法人）
または必要経費（個人事業主）
に算入でき、
40か月掛金を払うと
解約時には100％掛金が戻るもの。
国が行う制度で安心です。
この制度は
「経営セーフティ共済」で
中小企業倒産防止共済制度です。
取引先が倒産すると、
掛金の10倍の範囲内で
最高8000万円まで貸付。
貸付条件は、「無担保、無保証人」。
また、
臨時に事業資金が必要となったときに
一時貸付金制度があり
掛金総額の一定割合まで借入可能
となります。
加入条件は、
資本金、従業員数などの要件が
ありますが
中小企業者、個人事業主が対象。
毎月の掛金は、
月額5千円から20万円の範囲内で
自由に設定。
加入後に増額・減額も出来る。
掛金の積立限度額は800万円。
つまり毎月20万円を掛金として
支払うと、
1年で240万円の経費が取れ、
40か月間、経費が取れる。
40月経過時点で
会社役員の退職金支払いなど
経費が発生した時に
取り崩して補てんできる。
掛金に金利は付きませんが、
800万円に償還期限はないので
以降はいつでも解約（全部・一部）
できることになります。
また、一旦全額解約後に
再度最初から積み立てることも
できるため、
使い方のバリエーションは
かなりとれることになります。
まだ利用されていない経営者の方は
是非ご検討ください
