201764日日曜日 ブログ第202

今日も快晴で日差しが強い一日でしたが

いかがお過ごしでしたでしょうか?

 

昨日の午後は月一回の生保営業向けの

FP塾でした。

 

今年4月に中小企業庁から公表された

「事業承継マニュアル」

について内容を理解し、 

訪問する経営者に案内できるように

なることがテーマでした。

 

 事業承継マニュアル説明会

 

「事業承継マニュアル」は、

以前より作成されていた

「事業承継ガイドライン」

を昨年12月に10年ぶりに

改訂されたのを機に

新規作成されたものです。

 

事業承継マニュアルは下記参照 ↓

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.htm

 

中小企業の経営者の平均引退年齢は

現在67~70歳になっているそうですが、

現在の中小企業の経営者の平均年齢は

66歳・・・。

 

今後5年程度で多くの中小企業で

事業承継のタイミングを迎えると

予想されており、

中小企業の活力の維持・向上のため

マニュアルが作られたようです。

 

中小企業のうち、

企業規模が小さいほど後継者がいない、

ないしは見つからないということで、

廃業を予定している割合が

多くなっているようです。

 

 

また、

    日々の経営で精一杯、

    何から始めればよいかわからない、

    誰に相談すればよいか分からない

などにより、

 

事業承継への取り組みを

先送りされている現実があるようです。

 

 

私がかつて出入りしていた

前職の先輩が経営している企業経営者も

間もなく70歳に届きそうですが、

事業承継について気にはなっているが・・・

日々忙しく時間ばかり過ぎている方も

おられました。

 

後継者がいて、

その方に事業承継するにしても

いきなりバトンを渡すわけには

いかないので・・・、

 

早めの準備が必要で、

このマニュアルでも事業承継には

5年から10年程度はかかると

書かれています。

 

この準備を怠ると・・・

事業存続ができる企業も

後継者が見つからず

廃業せざるを得ないケースも多いようです。

 

 

私が現在頻繁にお邪魔しているお客様は、

企業規模もやや大きめで

後継者はおられるのですが、

財務的に優良企業で自社株式評価が高い。

 

株価がとても高く後継者への株移動で

頭を悩まされるのです。

 

後継者が継ぎたいと思う会社であれば

あるほど財務的に優良で株価は高く

事業承継でネックになる訳です。

 

このマニュアルでも当然のことながら

経営権の分散防止、

事業承継に伴う税負担と対策

の項目で後継者の経営権の移し方が

解説されています。

 

今年の事業承継税制の改正で、

雇用維持要件が緩和されたと同時に

相続時精算課税制度との併用が可能になり、

直系卑属である子・孫への株式移動は

し易くなりました。

 

この制度を上手く利用すると、

従来の移動に比べて税負担は

大幅に軽減される見込みであり、

積極的にお客様に案内していきたい

テーマです。

 

今回学んだマニュアルを

上手く活用してお客様に案内しないと

日々のことで精一杯の社長は

目もくれない。

 

ご本人が気づいた時は

手遅れ・・・とならないように

サポートしていかないといけないと

肝に銘じた昨日でした。