2018年1月18日木曜日 ブログ第430号
今日も比較的暖かい一日で
過ごしやすかったですね。
暖かいと言っても、
JR三ノ宮駅で手袋なしで
電車を待っている間、
携帯をいじっていると
手がかじかんでしまいました。(笑)
先日ニュース報道で、
公的年金の受給を
70歳以降に遅らせることが
出来るように改正を検討
というものがありました。
現在は65歳になると
もらえる年金を70歳まで遅らせると
約4割増えるのですが・・・、
それをさらに遅らせることが
出来るようにしようという話です。
高齢者が出来るだけ働き続け、
社会の支えてになってもらうため
という謳い文句で・・・。
高齢者が会社員として働いた場合は、
老齢厚生年金は受け取る報酬により
支給調整されるので、
受給を遅らせても
もらえる年金全額が
割り増しになるわけではないのです。
老齢基礎年金は報酬に関係なく、
65歳になればもらえるので、
これを遅らせると割り増しが
付くことにはなりますが・・・。
老齢年金制度そのものは、
少子高齢化で今のままでは
成り立たないので
抜本的見直しが必要なのですが・・・、
自民党政権に戻ってからは
社会保障制度改革の議論は
あまりされないまま来ている。
今の制度で毎年上がっていた
厚生年金保険料や国民年金保険料は
予定していた上限まできたので
負担する保険料のアップは止まりました。
年金支給額は、
物価上昇率との兼ね合いがありますが、
物価が上がらなければ、
毎年減額されていくことになっています。
支給額がさがっても高齢者が増えている
現状のままでは、
財政的にもたないので、
支給開始年齢を
65歳から70歳とかに
遅らせないといけないのです。
また同じ社会保障制度である
公的医療保険制度も
高齢者増による医療費負担が重いと
報道されていますが、
受給者である被保険者の負担割合が
これも増えざるを得ないでしょう。
医療保険料も負担感は重いですが、
上げざるを得ないのではないでしょうか。
また、年間の医療費負担の軽減策である
高額療養費制度も区分を細分化して
高額所得者の負担を増やす
法改正がこれからもあると思われます。
今年の税制改正では、
高額所得者の所得税負担が
増えるとありましたが、
これからますます高齢化が進む中での
我々が負担する社会保険料は重くなり、
受益も減ることは
容易に予想できることです。
将来のためにいろいろと
備えを行わないといけないのですね。
このためにも
私達のような定年退職者も
稼ぐ力をつけて、
まだまだ頑張らないといけない
と感じる世の中です。
今日もお読みいただき
ありがとうございます。
